厚生労働省はこの度，令和5年度の後期高齢者支援金のインセンティブとして，

加算・減算対象保険者を公表し，当組合は支援金の減算対象となりました。

 

　後期高齢者支援金とは，75歳以上の高齢者の医療費を現役世代が負担する支援金で，

健康保険組合や協会けんぽ，国民健康保険等が後期高齢者の医療費のうち40%を

拠出します。

　後期高齢者支援金の減算とは，健康保険組合と共済組合に対するインセンティブとして，

特定健診・特定保健指導の実施率，特定保健指導の対象者割合の減少，がん検診，

事業主健診との連携など複数の指標により保険者ごとに点数を積み上げ，

総合的に評価されるものです。

 

　減算対象は第1区分から第5区分にわかれており，当組合は昨年度より1区分上位の，

第3区分(支援金の0.174%が減額)に該当し，後期高齢者支援金が一部減額(約6,600千円)

されました。

　このことは，日頃より加入者の皆様が当組合の事業をご理解いただき，健康診断や

特定保健指導，その他の事業への積極的な参加等のご協力による成果と考えます。

　今後とも，当組合の事業にご協力の程，どうぞよろしくお願いいたします。

 

詳しくは，健康保険組合連合会のHPをご覧ください　⇒　健保連ニュース2025年1月下旬号