個人情報保護について
平成17年4月1日からの「個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」)の全面施行に伴い、東北電力健康保険組合(以下「健保組合」という。)では被保険者・被扶養者の個人情報を取り扱うにあたり、以下のように個人情報保護の取り組みを推進します。
プライバシーポリシー
改正 令和4年4月1日
東北電力健康保険組合(以下「当組合」という)は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報(資格の取得・喪失、標準報酬情報等)、現金給付関係情報(埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、健康管理に関する情報(疾病予防情報、保健施設利用情報等)などの特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の方針で取り扱います。
- 当組合は、取得した被保険者やその扶養家族(以下「加入者」という。)の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当組合は、加入者から取得した個人情報を、加入者の医療給付・現金給付や健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う管理責任者を常務理事とし、個人情報保護管理委員会を設置し,個人情報の適切な管理に努めます。
- 当組合の業務委託をする場合については、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとし委託先の適正な管理及び監督を行います。
- 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報を正確、完全、最新に保つために、加入者からの届出により、合理的な範囲で速やかに対応を行います
- 個人情報の取扱い及び管理についてのお問い合わせ個所は、下記の通りです。
仙台市青葉区本町一丁目7番1号 東北電力健康保険組合
電話 022-224-6335
受付時間 8:40~17:20(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
メールアドレス info@tohokuden-kenpo.jp - 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
給付金・助成金の支給等の取り扱い
健保組合は、厚生労働省保険局長通達(健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス;平成29年4月14日発)に基づき、高額療養費、付加給付,現金給付・各種検診助成,医療費通知などについては、被保険者の利益や事業所の負担などを勘案して、あらかじめ本人の同意が得られている(「黙示の同意」)と判断し以下の取り扱いとします。「黙示の同意」は通知や公表に対して同意しない旨の申し出のない場合は同意したものと見なすものです。加入者の皆さまのご理解、ご協力をお願いします。
高額療養費・付加給付・現金給付・各種検診助成 | 加入事業所経由で支給 |
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医療費通知 | 世帯分を纏めて通知 |
- ※なお、被扶養者資格喪失後受診の医療費戻入れについては、被保険者宛に封書にて事業所経由で送付
特定保健指導に係る個人情報の取扱い
健康保険組合は「特定保健指導対象者リスト」および特定保健指導を終了した(拒否・脱落を含む)者の指導結果について、事業主の従業員の健康管理・指導、安全配慮義務の観点から事業主に情報提供することがあります。
具体例として、「特定保健指導対象者リスト」は適用事業所本社の窓口担当者に送付しますが、指導対象者の指導日程割付けのために、さらに下部組織機関の窓口担当者に配布する場合があります。窓口担当者は指導対象者名を第三者に知られないように、また書類を紛失しないように、取扱いには十分注意することとしております。
東北電力健康保険組合における個人情報の主な利用目的
健康保険組合連合会と共同で実施する高額医療交付金交付事業
東北電力健康保険組合加入の各事業所との個人データの共同利用
健保組合では、健保組合加入の各事業所との被保険者・被扶養者に関する個人情報の利用にあたり、第三者提供ではなく、各事業所との共同利用として取り扱います。健保組合は利用目的や項目などを公表し、その目的の範囲内で共同利用先の各事業所へ情報提供します。
共同利用の場合は、第三者提供と異なり、共同利用先への情報提供にあたり本人の同意は不要となります。
A 利用する者の利用目的 |
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B 共同利用する個人データの管理について責任を有するもの |
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C 共同利用する者の範囲 |
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D 共同して利用する個人データの項目 |
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匿名加工情報の作成と提供について
健保組合では、データヘルス計画の事業を効果的かつ効率的に行うために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。
作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、以下のとおりです。
個人の属性に関する情報 | 性別、生年月日、 医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等) |
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履歴に関する情報 | 診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴 |
- ※上記以外の項目で個人を特定できる情報は含まれておりません。