東北電力健康保険組合

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家族の異動

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害年金受給者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害年金受給者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと
仕送り証明および仕送り方法の詳細はこちら
  • ※上記収入限度額以内でも認定できない場合もあります。

別居家族の申請には「仕送り証明」が必要です

健康保険組合の被扶養者認定審査では、家族との間の生計維持関係の状況を把握することが最も重要な判定の柱となっています。
被扶養者は健康保険法第3条7項により「主としてその被保険者により生計を維持するもの」とされ、毎月継続して生計費への支援が行われている必要があります。
このため別居家族を健康保険組合の被扶養者にする場合は、生計維持を証明する『仕送り証明』が必要となりますのでご注意ください。

【仕送りを証明できるもの】
下記の項目を証明できるものが必要です。

  • 誰から誰へ
  • いつ
  • いくら支払ったか

また、新たに扶養申請する場合は1ヵ月毎の仕送り証明6ヵ月分を添付してください。
再認定時は毎月または2ヵ月に一度の仕送り証明1年分が必要です。

銀行振込
銀行振込
郵便振込
郵便振込
インターネット送金
インターネット送金
  • ※インターネット送金の場合は必ず取引完了後のコピーを提出してください。
  • 現金書留で送金している場合は、封筒と送金人控(受付印が押された問い合わせ番号や損害要償額等が記載されたもの)のコピーを提出してください。
  • 送金手段を問わず、依頼人名と受取人名が確認できない場合(口座番号のみ記載されている場合)は、その口座番号と名義、振込金額が記載されている振込人、受取人双方の通帳の写しも提出してください。

次のようなケースは、証明として認められません

  • 被保険者が別居する子女等名義の通帳を持ち、毎月6万円を入金し、別居子女等がキャッシュカードでお金を引き落としている。
  • 被保険者が別居する子女等のアパートを賃貸契約し、毎月、被保険者名義口座から賃料を引き落とししている。
  • 被保険者が別居する子女等に毎月現金で6万円を手渡しし、領収書を貰っている。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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