超少子高齢社会を迎える我が国では、日本再興戦略において｢国民一人ひとりの健康寿命の延伸｣を目標のひとつに掲げ、“健やかに生活し、老いることができる社会”の実現を目指しています。これを受け、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体は互いに連携し合い、職場、地域で具体的な対応策を講じることが求められています。

今後、｢従業員の健康寿命の延伸｣を目指すべく、事業所と健保組合との連携（コラボヘルス）をより一層推進し、効率的かつ効果的な事業の実施に向けて、健診結果・医療費分析データ等の情報を事業所と健保組合で共有・活用することとなりますので、個人情報の保護に関する法律第２７条第５項（注）に基づき下記のとおり、お知らせいたします。

事業目的および内容

生活習慣病の予防を目的に下記の事業を実施します。

（1）健診結果およびリスク保有者データの共有による事後指導

共同利用するデータ：生活習慣病関連項目

• ＜概要＞
  事業所が実施する法定健診の「生活習慣病関連項目（血圧・脂質・血糖など）」及びその検査値がリスク保有判定値を上回る者について、情報を共有し、該当者の事後指導に活用します。

（2）高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨

共同利用するデータ：生活習慣病の発症リスクが高い方の未受診情報（例：血圧が高く、高リスク保有判定値を上回る方で医療機関を受診していない等）
※医療機関受診の有無のみを利用し、病歴・治療内容等の情報は含まれません。

• ＜概要＞
  治療が必要と判断される「高リスク保有者」に対して、情報を共有し、受診勧奨を実施します。

（3）その他必要な健康保持増進に関する取り組み等

• 注）上記の数値は保健指導を実施するにあたり、厚生労働省が示している数値となります。事後指導および受診勧奨の決定は、年齢・性別・過去の健診結果・治療歴等の状況を総合的にみて判断します。

対象事業所

本事業は「健康診査及び保健指導に関するコラボヘルス推進にかかる覚書」を健保組合と交わした事業所で実施します。

• 東北電力(株)、東北電力ネットワーク(株)、東日本興業(株)、(株)トインクス、通研電気工業（株）、東北発電工業(株)、東北計器工業(株)、東北緑化環境保全（株）、酒田共同火力発電（株）、日本海エル・エヌ・ジー（株）、東北送配電サービス（株）、(一財)東北電気保安協会、（株）東北開発コンサルタント、（株）トークネット、北日本電線（株）、東北電力リニューアブルエナジー・サービス(株)、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー(株)、東北電機製造（株）、東発水力エンジニアリング（株）

共同利用する者の範囲

• ○健保組合：保健事業担当者
  （責任者）常務理事　TEL：022-224-6335